令和5年度第1回 佐世保市地域福祉・生活支援ネットワーク会議（第一層協議体）を開催しました

令和5年8月29日（火）に佐世保市社会福祉協議会　別館3階にて、令和5年度第1回 佐世保市地域福祉・生活支援ネットワーク会議（第一層協議体）を開催しました。

佐世保市社会福祉協議会からの取り組み報告「災害時における対応について」（川尻）

　佐世保市社会福祉協議会では、自然災害への対策の為の取り組みを図るために、災害ボランティアセンターの活動を推進する活動を実施しています。

災害ボランティアセンターとは：災害時に設置される被災地での災害ボランティア活動を円滑にすすめるための拠点です。近年では、被害の大きな災害に見舞われたほとんどの被災地に立ち上げられ運営されています。

災害ボランティアセンターの担い手：災害時の支援活動では、地域住民や様々な関係機関と協力することが重要になってきます。このため普段よりボランティアや地域住民とつながりのある、地元の社会福祉協議会が行政等と連携し、運営することが多いです。

災害ボランティアセンター設置運営訓練を昨年度から実施し、直近では9月1日に開催及び、久留米市田主丸への災害ボランティア派遣協力を行う予定です。

第一層SCからの「令和４年度生活支援体制整備事業実績報告」（成冨）

　令和4年度の佐世保市での生活支援サポーターのマッチング実績は375件となっており、令和4年度までの累計実績331件を超えることとなりました。

生活支援サポーター登録者数は172名増え、763名に、ニーズ解決のための地域資源数は51ヶ所増え、186ヶ所となり、地域での生活支援体制整備の推進を行っています。

地域によっては、社会資源が充実していたり、既に支え合い活動が活発な地域もあり、数として実績が上がりにくい地域もあります。

ですが、その地域で有償ボランティアなどの組織的な取り組みの導入が必要な場合は、約１ヶ月で立ち上げが行える支援パッケージの作成を行っています。

　現在の課題として、活動の拡大による事務局機能の強化及び、運営費の確保があり、解決に向けた仕組みづくりの為に実践及びノウハウの体系化を図っています。

地域共生社会に向けた取り組みとして、学生向けの生活支援サポーター養成講座を実施しており、今年度、高齢者の通いの場とマッチングを行い参加支援に繋ぐ機会を作る事ができました。

広報させぼ2023年3月号に掲載され、より多くの方に事業の認知拡大を図る為、今後も啓発活動を継続したいと思います。

2023年3月号「広報させぼ」　⇒　こちら

動画解説

佐世保市訪問介護連絡協議会より現状報告（森田会長）

　令和４年度に協議会でアンケートを実施した際、職員の平均年齢は58歳となっており、現在は平均年齢59歳となりますが、コロナの感染や体調悪化者もおり、退職者も増加しています。

　ヘルパーの有効求人倍率は過去最高の15.53％となっており、人材不足がさらに悪化している状況です。人材不足の原因として、ヘルパーとして働くには130時間の「介護職員初任者研修」などの修了が必要。こうした負担や責任の重さに対し、給与や労働環境などが見合っていないとの声が多く、利用者の住まいへ1人で行かなければならない、という働き方を敬遠する人も少なくないと言えます。

 

　介護職員の処遇改善加算については、あくまで介護職員に分配するものなので、事業所の売上に反映されない為、今後、介護報酬の単価が下がる場合、事業所にとっては厳しい状況となる事が考えられます。

　ヘルパーは採用率が若干離職率を上回っていますが、今後は逆転する可能性もあり、介護事業所が不足感を持つ事業所の割合が83.5％もあるのが現状です。

　外国人人材の活用について、個人の自宅で一対一で対応を行うヘルパー業務を行うことは、施設での介護への従事よりも困難で、文化の違いや宗教のなどの理解と言葉の壁があり、人材育成には時間とお金がかかってしまうことが課題です。

 

佐世保市の訪問介護事業所も年々、事業所を休止や廃業する事業所が続いています。それは、課題でもある「人材不足」と「後継者不足」による経営難が今後も続いて行く可能性があるからです。

また、テクノロジーを使っての業務負担軽減策もパソコンやシステムを使いこなせる人材が少なく、逆に負担となっている事業所もあります。

 

現在、現職員も人材不足の為、疲弊しながらサービスを行っています。

近い将来、訪問介護事業所だけでは、在宅生活にて特に生活支援サービスを支えることが困難になると考えられます。

成冨SC：訪問介護事業所だけの生活支援サービスの維持が、近い将来困難になる事が考えられる中、佐世保市独自のルールで要件を緩和することで、人員基準要件を満たせなくなる事業所の事業継続の維持ができ、有償ボランティア団体が事業化したい場合のハードルが下がる、訪問型サービスAの導入について、前年から会議参加者に伝えています。

協議事項「継続可能な生活支援体制の維持について」

佐世保市老人クラブ連合会（森副会長）：現在の会員数は9,971人となり、1万人を切りました。クラブ数は250から194クラブと減少傾向にあります。会員不足について、非常に強い不安を感じています。

会員になって欲しい方は、65歳から75歳の方で、若い時にボランティア活動やPTA役員を経験し、会議に慣れている方、協調性がある方です。

そのような方々は、コミュニティセンターの趣味活動に参加している方が多いのではないかと思っています。また、老人会という名称についても、入会を阻む要因になっているのではないかと思います。

 

中部地域包括支援センター（菊田センター長）：地域包括支援センターの人材不足については、地域の人と関わることができる、業務の面白さを知って頂きたい。

また、生活支援体制の維持について、ヘルパー不足の現状を、町内会長をはじめとした地域の方へ伝えた後、ニーズ調査を行い、買い物やゴミ出し支援に繋げています。昭和30年頃のような隣同士の支え合いのような活動を広げることを伝えています。

 

佐世保市訪問介護事業所連絡協議会（森田会長）：ヘルパーの人材不足は深刻な状況で、要件を満たせずに閉鎖を行う事業所もある。訪問型サービスAの導入の必要性を感じており、担い手養成研修の協力が必要な場合は、協力を行いたい。

 

佐世保市民生委員児童委員協議会連合会（永島副会長）：定員数628人に対し、603人が民生委員として活動を行っています。定員確保には強い不安を感じており、8月8日に市長表敬訪問を行った際にも、この事を伝えました。

今後、民生委員として新たに活動を行われる方は、身近な存在であること、寄り添う意識を持っていただきたいと考えています。全国的にも欠員が増えている中、民生委員の必要性の普及啓発のためのPRチラシを作成しています。

 

介護支援専門員連絡協議会（山田顧問）：ヘルパー以外にも、介護業界は人材不足の状況であり、インフォーマルサービスの活用が必要だと思います。介護支援専門員連絡協議会では、インフォーマルサービスサービスをケアプランに位置付ける為の研修会や、事業所を含めた交流会を実施しています。